悩ましい！DX企業への税優遇

「DX企業への税優遇」という記事が2020/11/26の日経新聞の5面に小さく掲載された。

記事は小さいが、インパクトが大きい内容である。

DX企業への税優遇

対象期間　2021/4からの２年間、企業のDX計画を国が認定し、投資額の一定割合を法人税から税額控除するというもの。

クラウドを通じて他社や部門間でデータをやり取りする企業の法人税負担を軽減するという内容で、医業主幹などでデータを共有し、新しいサービスを立ち上げるといった試みを後押しするものとなる。

税優遇を受けるための要件

この税優遇を受けるための要件として、サイバーセキュリティに関する定期的な監査を企業に義務付けている点に注目したい。

クラウドサービスを使って外部とつながるシステムは情報流出リスクもあり、対策を強化する必要があるということである。

税優遇を受けるためのその他の要件

サイバーセキュリティの定期的監査以外には、以下の要件がある。

①売上高の0.1%以上をDXに投資する。

②全社的なDX戦略や組織体制の整備

③DXによる生産性向上の達成目標を示す

まとめ

DX企業への税優遇は、国が海外と比較して遅れが目立ち始めているDXへの企業の取り組みを促進する施策として歓迎すべきものである。

また、その条件にサイバーセキュリティの定期的監査をあげている点もアクセルとブレーキの両方に配慮したバランスのとれた施策といえる。

サイバーセキュリティの定期的監査が具体的にどのような内容の監査となるか、今後の発表を待ちたい。